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2024年7月、ダッカ日本商工会会頭を拝命いたしました双日ダッカ事務所長の平栗 厚と申します。

さて、当会は、バングラデシュの独立間もない1972年に発足し、多岐にわたる業種・事業を運営されている会社・団体の皆様にご入会いただき、会員数は1467社・団体（2024年10月末時点）に上っています。会員数が増加したことを背景に、各種事業・投資に係る環境改善に係る取り組みを議論するビジネス促進委員会や、分野別の6つの部会（繊維部会、プロジェクト部会、製造・輸出部会、製造・内販部会、サービス部会、IT部会）を運営し、バングラデシュの投資・ビジネ環境の改善へむけた提言を継続的に行う等、の会員企業の皆様の当地でのビジネス運営に寄与すべく活動をしております。

日本とバングラデシュは2022年に国交樹立50周年を迎え、「次の50年」において両国関係の更なる発展が期待される中、バングラデシュ初の都市鉄道（MRT）6号線の全線開通や、日本が開発を主導するBSEZ（経済特区）、ダッカ空港第3ターミナル建設事業など、各種プロジェクトが着実に進行してきました。また2026年11月に控えるバングラデシュのLDC卒業を見据え、日バ両政府は本年5月、経済連携協定（EPA）交渉第1回会合を開催し、投資環境課題の一つである税関手続き及び貿易円滑化など含む各分野について議論が行われるなど 、EPAに向けた動きも大きく期待されているところです。

こうした中で先般、当地では公務員採用の特別優遇枠のクオータ制度を巡る学生デモが発生し、政変にまで至りました。商工会・各社駐在員にとっても突然の大きな出来事でありましたが、今後の社会・経済情勢が引き続き注視しつつ、両国の経済発展に更なる貢献をして参りたい所存です。具体的には日本大使館、ジェトロ、JICAなどと連携の上、ビジネス環境改善に係る意見集約や、当地政府への働きかけなど、新たなモメンタムを持って動き始めたバングラデシュに寄り添いながら、今後も積極的に活動を継続していきたいと思っております。

“日本はバングラデシュのかけがえのない友人である。”という言葉をよく頂きます。主義主張に関係なく、バングラデシュの多くの方から日本人・日本企業に対して頂くこの言葉の意味をしっかりと受け留め、ダッカ日本商工会としてすべきことを確りとして参りたいと考えております。

当地への進出をご検討されている皆様の入会を心からお待ち申し上げておりますとともに、会員企業・団体の皆様におかれましては、引き続きご支援とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。末筆とはなりましたが、会員企業・団体の皆様のますますのご発展・ご健康を心よりお祈り申し上げます。

2024年10月吉日 ダッカ日本商工会 会頭 平栗 厚