ダッカ日本商工会について

ダッカ日本商工会概要

Ⅰ 活動目的・現会員数等(2022年10月現在)

1972年、会員12社で発足。商工会会則(第2条)に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大・促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」

1.会員数: 123企業・団体(一般会員120社、特別会員3団体)

2.定例会: 2ヵ月に一度開催(必要に応じ臨時会を開催)。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、大使館及び日バ商工会議所との連絡会を適宜開催。

Ⅱ 21/22年度(2022年7月~2023年6月)の運営体制について

1.役員

・会頭 李 明浩(三菱商事 ダッカ事務所長)

・副会頭

ー 狩野 哲郎(伊藤忠商事 ダッカ事務所長)

ー 永田 真一(住友商事 ダッカ事務所長)

・事務局長 安藤裕二  (ジェトロ・ダッカ事務所長)

2.委員

〇ビジネス促進委員

・橋本 健史(三菱UFJ銀行)※委員長

後藤 典彦(住友商事)<プロジェクト部会>

・国見 昌幸(東和バングラデシュ)<製造部会>

田中 陸郎(オメラガスワン)<サービス部会>

竹内 幸太郎(日華化学)<繊維部会>

〇社会貢献活動委員会

大友 芳光(郵船ロジスティックス)※委員長

藤本 抄越理(TNYリーガル)

Ⅲ 22/23年度事業内容

1.  ビジネス促進委員会(旧称「ビジネス阻害対策委員会」)を設置。委員会下において、分野ごとの部会(①プロジェクト、②製造・輸出、③サービス・内販、④繊維)を運営し、各部会の共有する課題について議論。そのほか会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎながら「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。

2.  政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と現地政府への提言

3.  ビジネス環境改善に向けて課題や提言を取りまとめ、要人交流時日バ官民対話等のアジェンダ、ロジスティクスに関するサポートを実施

4.  日バ50周年事業実施や協力(レセプションの開催など)

5.  日本及びバングラデシュの各諸経済団体、バングラデシュ企業等との交流。日本バングラデシュ商工会議所(JBCCI)との連携

6.  調査・情報収集(安全対策調査、ローカルスタッフ賃金調査、LC決裁実態調査等)

7.  ゲストスピーカーによる講演会の開催(政府、経済界要人など)

8.  国内・海外視察の実施

9.  ダッカ日本人学校の運営への参画・支援

10.  日本人会の各種行事への協力

事務局住所・連絡先

I-K Tower 3rd Floor

Plot No. CEN(A)-2
North Avenue, Gulshan-2
Dhaka-1212
TEL:880-2-984-8252
FAX:880-2-984-8224

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