ダッカ日本商工会概要

Ⅰ　活動目的・現会員数等（2023年7月現在）

1972年、会員12社で発足。商工会会則(第2条)に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大･促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」

1．会員数：　133企業・団体（一般会員130社、特別会員3団体）

2．定例会：　2ヵ月に一度開催（必要に応じ臨時会を開催）。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、大使館及び日バ商工会議所との連絡会を適宜開催。

Ⅱ　23/24年度（2023年7月～2024年6月）の運営体制について

1．役員

・会頭　狩野 哲郎（伊藤忠商事 ダッカ事務所長）
・副会頭
　永田 真一（住友商事 ダッカ事務所長）
　森 太（豊田通商 ダッカ事務所長）
・事務局長　安藤裕二 　(ジェトロ・ダッカ事務所長)

2．委員

〇ビジネス促進委員長
・橋本 健史（三菱ＵＦＪ銀行）※委員長

〇部会長
・竹内 幸太郎（日華化学）＜繊維部会＞
・水出 和宏（三井物産）＜プロジェクト部会＞
・新川 将司（バングラデシュ経済特区）＜製造・輸出部会＞
・坂井 利守（バングラデシュ味の素）＜サービス・内販部会＞

〇EPA 検討委員長
・李 明浩 (三菱商事)

〇社会貢献活動委員会
・大西 志麻里（ユーグレナ）※委員長
・吉村 薫（TNY リーガル）

Ⅲ　23/24年度事業内容

1.  ビジネス促進委員会(旧称「ビジネス阻害対策委員会」)を設置。委員会下において、分野ごとの部会(①プロジェクト、②製造・輸出、③サービス・内販、④繊維)を運営し、各部会の共有する課題について議論。そのほか会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎながら「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。

2.  政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と現地政府への提言

3.  ビジネス環境改善に向けて課題や提言を取りまとめ、要人交流時日バ官民対話等のアジェンダ、ロジスティクスに関するサポートを実施

4.  EPA 検討委員会を設置し、会員企業の EPA への期待などを取りまとめ、日バ EPA 共同研究会に貢献する。

5.  日本及びバングラデシュの各諸経済団体、バングラデシュ企業等との交流。日本バングラデシュ商工会議所(JBCCI)との連携

6.  調査・情報収集(安全対策調査、ローカルスタッフ賃金調査、LC決裁実態調査等)

7.  ゲストスピーカーによる講演会の開催(政府、経済界要人など)

8.  国内・海外視察の実施

9.  ダッカ日本人学校の運営への参画・支援

10.  日本人会の各種行事への協力

事務局住所・連絡先

I-K Tower 3rd Floor

Plot No. CEN(A)-2
North Avenue, Gulshan-2
Dhaka-1212
TEL：880-2-984-8252
FAX：880-2-984-8224