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2026年、ダッカ日本商工会会頭を拝命いたしました豊田通商ダッカ事務所の我田祐司と申します。

当会は、バングラデシュ独立間もない1972年に発足いたしました。多岐にわたる業種・事業を展開される日本企業・団体の皆様にご入会いただき、会員数は着実に増加を続けております（2026年6月末時点会員企業数：163社・団体）。現在は、2つの委員会（ビジネス促進・トランジッション）や、分野別の5つの部会（繊維、プロジェクト、EP/EPZ、製造・内販、物流・サービス・IT）を運営し、会員企業の皆様が当地で円滑にビジネスを運営できるよう活動を続けております。

先頭に立って当会を牽引してくださった前会頭をはじめとする前年度役員の皆様には、心より感謝申し上げます。2024年の政変や暫定政権下の不確実性という大きな試練の中でも、会員の結束を保ち、地域社会との信頼を築かれたご尽力に、深く敬意を表します。

激動の時期を経て、現在のバングラデシュは新たな歴史の幕開けを迎えています。2026年2月には総選挙が実施され、民主的な政権移行を伴う新政権が発足いたしました。この安定した国づくりへの歩みは、社会・経済の持続的発展に向けた大きな希望です。また同月には、日バ政府間で待望の「経済連携協定（EPA）」の公式な署名が行われ、貿易や投資環境のさらなる制度的改善が進むことが大いに期待されています。さらに、ダッカ都市高速鉄道（MRT）や国際空港第3ターミナル、マタバリ深海港といった大型ODA事業が「ベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）」構想を支えており、両国関係は「戦略的パートナーシップ」のもとで一層深化しています。

一方で、会員企業が当地で直面する、途上国特有の手続きや規制運用の不透明さといった課題もいまだ残されています。当会では、こうしたビジネス環境課題の情報共有を緊密に行うとともに、日本大使館、ジェトロ、JICA等との連携をいっそう緊密にしながら、バングラデシュ投資開発庁（BIDA）をはじめとする政府機関への働きかけを継続し、会員の皆様が安心して事業展開・拡大ができるよう解決への支援を強化してまいります。

現地バングラデシュでは、長年共に歩んできた日本に対し、”জাপান বাংলাদেশের আসল বন্ধু”（ジャパン バングラデシェール アショル ボンドゥ：日本はバングラデシュの本当の友人である）という言葉に象徴される、深い信頼と強い期待が寄せられています。日本にとってもバングラデシュは、南アジアの要衝として今後さらに連携を密にすべき重要なパートナーです。私たちは、民間ビジネスの最前線からこの期待に応え、両国の互恵関係をより高次元へと引き上げるため、商工会としての役割を全力で全うする所存です。

当地への進出をご検討されている皆様の入会を心からお待ち申し上げますと共に、会員の皆様におかれましては、引き続きご支援とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。結びにあたり、会員企業・団体の皆様のますますのご発展とご健勝を心よりお祈り申し上げます。

2026年7月吉日
ダッカ日本商工会 会頭 我田祐司