ダッカ日本商工会概要

Ⅰ　活動目的・現会員数等（2026年7月現在）

1972年、会員12社で発足。商工会会則（第2条）に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大･促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」

1．会員数：　159企業・団体（一般会員155社、特別会員4団体）

2．定例会：　2ヵ月に一度開催（必要に応じ臨時会を開催）。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、日本大使館および日本バングラデシュ商工会議所（JBCCI）との連絡会を適宜開催。

Ⅱ　26/27年度（2026年7月～2027年6月）の運営体制について

1．役員

・会頭　我田 祐司 (豊田通商 ダッカ事務所長)
・副会頭
　上柿 洋 (三菱商事 ダッカ支店長)
　石原 直樹 (阪急阪神エクスプレス ダッカ事務所長)
・事務局長　片岡 一生（ジェトロ・ダッカ事務所長）

2．委員

〇ビジネス促進委員長
・木村 健治 (三菱 UFJ 銀行)　※委員長

〇トランジション委員長 川口 真一 (三井物産)
・委員 安倍 史紘 (東京コンサルティングファーム)
・委員 アーメド ムド シャキル (みらいコンサルティング)

〇部会長
・山本 隆允 (帝人フロンティア)　＜繊維部会＞
・安嵜 理 (東急建設)　<プロジェクト部会>
・田川 智晴 (Bangladesh SEZ)　<EZ・EPZ部会＞
・今川 裕介 (セツヨーアステック)　＜製造・内販部会＞
・坂井 慶 (NX バングラデシュ)　＜物流・サービス・IT部会＞

Ⅲ　26/27年度事業内容

1.  会員企業間においてビジネス関係情報、課題などの情報共有を実施

2.  ビジネス促進委員会を設置。委員会下において、分野ごとの部会(①繊維、②プロジェクト、③EZ・EPZ、④製造・内販、⑤物流・サービス・IT)を運営し、各部会の共有する課題について議論。その他会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎながら「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。

3.  政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と現地政府への提言

4.  ビジネス環境改善に向けて課題や提言を取りまとめ、要人交流時日バ官民対話等のアジェンダ、ロジスティクスに関するサポートを実施

5.  日本及びバングラデシュの各諸経済団体、バングラデシュ企業等との交流。日本バングラデシュ商工会議所（JBCCI）との連携

6.  調査・情報収集（ローカルスタッフ賃金調査、LC決裁実態調査等）

7.  ゲストスピーカーによる講演会の開催（政府、経済界要人など）

8.  国内・海外視察の実施

9.  ダッカ日本人学校の運営への参画・支援

10.  日本人会の各種行事への協力

事務局住所・連絡先

I-K Tower 3rd Floor

Plot No. CEN(A)-2
North Avenue, Gulshan-2
Dhaka-1212
TEL：880-2-984-8252
FAX：880-2-984-8224