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2021年1月、会頭を拝命いたしました丸紅ダッカ支店長の河合光と申します。まずは、新型コロナウイルスの世界的な感染により、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を捧げるとともに、被害に遭われた方へのお見舞い、新型コロナウイルスの最前線でご対応いただく全ての皆様に感謝と敬意を表したいと存じます。
さて、バングラデシュは、日本において報道や情報が少なく、実像を掴みにくいかもしれませんが、当地に駐在する立場からすると、非常に魅力的な地であると感じております。
バングラデシュ経済は、人口1億7千万人と豊富な労働力を背景に、繊維業を中心とする輸出産業と海外出稼ぎ労働者による郷里送金が牽引し、外貨準備は輸入の9か月分に達しています。ハシナ首相による長期かつ安定した政権運営も寄与し、近年は8%に近い経済成長率を記録し、一人あたりGDPはインドと肩を並べる2,000ドルに迫る勢いです。こうした背景から内需の拡大も注目・期待されており、実際、当地で入手できる商品のラインナップは日に日に拡がっています。また、2021年に国連の定める後発開発途上国(LDC)の卒業基準を満たしたため、2026年には、LDCからの卒業を予定しています。
ここ数年の特徴としては、これまでの安定した国家財政運営を活かした資金調達により、インフラ整備の進展が急速に進んでいることが挙げられます。ベンガル湾産業成長地帯構想(BIG-B)をはじめとする大規模なプロジェクトにより、バングラデシュは今後5年で、一気に開発が進んでいくことが見込まれています。またインドと東南アジアを繋ぐ地政学的優位性もあり、今後連結性(コネクティビティ)の向上が進めば、リージョナルハブとしての位置付けとしても一層注目され、海外直接投資の増加も期待されます。
ハード面であるインフラの改善は進む一方で、投資環境などのソフト面におけるビジネス阻害要因は依然として課題となっており、これらの課題の解決が進展すれば、内需・貿易ともにさらなる飛躍の可能性があると信じております。当会は、在バングラデシュ日本国大使館から多大なご支援・ご協力を得ながら、本ビジネス課題の解消に向けて活動しております。特に今年度からは、各部会(繊維部会、プロジェクト部会、製造部会、サービス・内販部会)での議論を活発化し、ビジネス課題の抽出とバングラデシュ政府への要請をより一層進めていきたいと思っております。
加えて、1972年の国交樹立以来の日本との深い因縁と、先人の方々が脈々と築いてきた信頼が当地には深く根付いており、あらゆる場面において、バングラデシュ政府、企業、人々から、日本による当地への貢献や日本への信頼について耳にすることが多く、大変な親日国であることを実感いたします。
さて、当会は、バングラデシュの独立間もない1972年に発足し、多岐にわたる業種・事業を運営されている会社・団体の皆様にご入会賜り、会員数は111社・団体(2021年2月末)に上っています。
新型コロナウイルスにより物理的な活動が制限されているものの、オンラインにおける定例会や部会の活動を通じ、会員間の意見交換を行っております。その際、在バングラデシュ日本国大使館の協力も得て、政治、経済、法律、各種規則、労務、治安、等々、幅広い分野の情報共有をいただいております。世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、困難な状況が続きますが、引き続き、当地において以下の活動を進めて参りたいと存じます。
1.分野ごとの部会を運営(①プロジェクト、②製造・輸出、③サービス・内販、④繊維)
2.ビジネス環境改善への取り組み
3.政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と現地政府への提言
4.日本及びバングラデシュの各種経済団体等との交流、日本バングラデシュ商工会議所(JBCCI)との連携
5.調査・情報収集
6.国内・海外視察の実施
7.ダッカ日本人学校の運営への支援・参画
8.日本人会の各種行事への協力
2022年には50周年という節目を迎える当会の歴史を踏まえ、微力ではございますが、バングラデシュ・日本両国の発展に貢献できるよう、精一杯努力してまいります。
当地への進出をご検討されている皆様の入会を心からお待ち申し上げておりますとともに、会員企業・団体の皆様におかれましては、引き続きご支援とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
末筆とはなりましたが、会員企業・団体のますますのご発展と、皆々様のご健勝とご活躍を祈念しております。
2021年4月吉日 ダッカ日本商工会 会頭 河合光