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2025年7月、ダッカ日本商工会会頭を拝命いたしました丸紅ダッカ支店長の菅原 学と申します。

当会は、バングラデシュの独立間もない1972年に発足し、多岐にわたる業種・事業を運営されている日本企業・団体の皆様にご入会いただき、会員数は148社・団体（2025年6月末時点）に上っています。会員数が増加したことを背景に、各種事業・投資の環境改善に係る取り組みを議論するビジネス促進委員会や、分野別の6つの部会（繊維、プロジェクト、EPZ、製造・内販、物流・サービス、IT）を運営し、バングラデシュの投資・ビジネ環境の改善へ向けた提言を継続的に行う等、会員企業の皆様の当地でのビジネス運営に寄与すべく活動をしております。

日本とバングラデシュは2022年に国交樹立50周年を迎え、「次の50年」において両国関係の更なる発展が期待される中、バングラデシュ初の都市鉄道（MRT）6号線の全線開通や、日本が開発を主導するBSEZ（経済特区）、ダッカ空港第3ターミナル建設事業など、各種プロジェクトが着実に進行してきました。また2026年11月に控えるバングラデシュのLDC卒業を見据え、日バ両政府は2024年5月より、経済連携協定（EPA）の正式交渉を開始し、投資環境課題の一つである税関手続き及び貿易円滑化など含む各分野について累次の会合が行われるなど 、EPA締結に向けた動きも大きく期待されています。

こうした中、2024年8月に起こった政変は、当地でビジネスを行う会員企業の皆様にも大きな影響を及ぼすことになりました。現在は、ユヌス首席顧問が率いる暫定政権下で、様々な改革の進展と次期総選挙に向けた準備に焦点が当たっていますが、当会では今後の社会・経済情勢を引き続き注視しつつ、会員企業の皆様からのご意見に深く耳を傾け、両国の経済発展に資する取り組みを推進して参る所存です。具体的には日本大使館、ジェトロ、JICA等との連携を通じて、ビジネス環境改善に係る意見集約や、当地政府機関への働きかけなど、新たなモメンタムを持って動き始めたバングラデシュに寄り添いながら、今後も積極的に活動を継続していきたいと考えてります。

“日本はバングラデシュのかけがえのない友人である。”という言葉をよく頂きます。主義主張に拘わらず、バングラデシュの多くの方から日本人・日本企業に対して頂くこの言葉の意味をしっかりと受け止め、ダッカ日本商工会として成すべきことを確りと見極めていきたいと思います。

当地への進出をご検討されている皆様の入会を心からお待ち申し上げますと共に、会員企業・団体の皆様におかれましては、引き続きご支援とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。末筆とはなりましたが、会員企業・団体の皆様のますますのご発展・ご健康を心よりお祈り申し上げます。

2025年7月吉日 ダッカ日本商工会 会頭 菅原 学