ダッカ日本商工会概要
Ⅰ 活動目的・現会員数等(2022年10月現在)
1972年、会員12社で発足。商工会会則(第2条)に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大・促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」
1.会員数: 123企業・団体(一般会員120社、特別会員3団体)
2.定例会: 2ヵ月に一度開催(必要に応じ臨時会を開催)。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、大使館及び日バ商工会議所との連絡会を適宜開催。
Ⅱ 21/22年度(2022年7月~2023年6月)の運営体制について
1.役員
・会頭 李 明浩(三菱商事 ダッカ事務所長)
・副会頭
ー 狩野 哲郎(伊藤忠商事 ダッカ事務所長)
ー 永田 真一(住友商事 ダッカ事務所長)
・事務局長 安藤裕二 (ジェトロ・ダッカ事務所長)
2.委員
〇ビジネス促進委員
・橋本 健史(三菱UFJ銀行)※委員長
・後藤 典彦(住友商事)<プロジェクト部会>
・国見 昌幸(東和バングラデシュ)<製造部会>
・田中 陸郎(オメラガスワン)<サービス部会>
・竹内 幸太郎(日華化学)<繊維部会>
〇社会貢献活動委員会
・大友 芳光(郵船ロジスティックス)※委員長
・藤本 抄越理(TNYリーガル)
Ⅲ 22/23年度事業内容
1. ビジネス促進委員会(旧称「ビジネス阻害対策委員会」)を設置。委員会下において、分野ごとの部会(①プロジェクト、②製造・輸出、③サービス・内販、④繊維)を運営し、各部会の共有する課題について議論。そのほか会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎながら「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。
2. 政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と現地政府への提言
3. ビジネス環境改善に向けて課題や提言を取りまとめ、要人交流時日バ官民対話等のアジェンダ、ロジスティクスに関するサポートを実施
4. 日バ50周年事業実施や協力(レセプションの開催など)
5. 日本及びバングラデシュの各諸経済団体、バングラデシュ企業等との交流。日本バングラデシュ商工会議所(JBCCI)との連携
6. 調査・情報収集(安全対策調査、ローカルスタッフ賃金調査、LC決裁実態調査等)
7. ゲストスピーカーによる講演会の開催(政府、経済界要人など)
8. 国内・海外視察の実施
9. ダッカ日本人学校の運営への参画・支援
10. 日本人会の各種行事への協力
事務局住所・連絡先
I-K Tower 3rd Floor
Plot No. CEN(A)-2
North Avenue, Gulshan-2
Dhaka-1212
TEL:880-2-984-8252
FAX:880-2-984-8224