ダッカ日本商工会について

ダッカ日本商工会概要

Ⅰ 活動目的・現会員数等(2021年7月現在)

1972年、会員12社で発足。商工会会則(第2条)に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大・促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」

1.会員数: 113企業・団体(一般会員110社、特別会員3団体)

2.定例会: 2ヵ月に一度開催(必要に応じ臨時会を開催)。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、大使館及び日バ商工会議所との連絡会を適宜開催。

Ⅱ 21/22年度(2021年7月~2022年6月)の運営体制について

1.役員

・会頭 河合 光(丸紅 ダッカ支店長)

・副会頭

ー 山本 英治 (双日アジア バングラデシュ駐在員事務所長)

ー 李 明浩(三菱商事 ダッカ事務所長)

・事務局長 安藤裕二  (ジェトロ・ダッカ事務所長)

2.委員

〇ビジネス安全対策委員

・橋本 健史(三菱UFJ銀行)※委員長

後藤 佳紀(三菱商事)<プロジェクト部会>

・国見 昌幸(東和バングラデシュ)<製造部会>

澤田 泰 (味の素)<サービス部会>

小山 博之(帝人フロンティア)<繊維部会>

〇社会貢献活動委員会

ナズムール・ホック(ユニクロ)※委員長

Ⅲ 21/22年度事業内容

1.  分野ごとの部会を運営(①プロジェクト、②製造・輸出、③サービス・内販、④繊維)

昨年度に続き本会内に4つの部会を運営し、各部会の共通する課題について討議・議論。

2.  ビジネス環境改善への取り組み

ビジネス阻害対策委員会を設置。会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎながら、「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。

3.  政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と言質政府への提言

4.  ビジネス環境改善に向けての課題をとりまとめ、要人交流時、日バ官民対話等のアジェンダ、ロジスティクスに関するサポートを実施。

5.  日本およびバングラデシュの各諸経済団体等との交流。日本バングラデシュ商工会議所(JBCCI)との連携。

6.  調査・情報収集(安全対策調査、ローカルスタッフ賃金調査、LC決済実態調査、新型コロナウイルスアンケート等)

7.  国内・海外視察の実施

8.  ダッカ日本人学校の運営への参画・支援

9.  日本人会の各種行事への協力

事務局住所・連絡先

I-K Tower 3rd Floor

Plot No. CEN(A)-2
North Avenue, Gulshan-2
Dhaka-1212
TEL:880-2-984-8252
FAX:880-2-984-8224

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