ダッカ日本商工会概要

Ⅰ　活動目的・現会員数等（2025年8月現在）

1972年、会員12社で発足。商工会会則（第2条）に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大･促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」

1．会員数：　150企業・団体（一般会員146社、特別会員4団体）

2．定例会：　2ヵ月に一度開催（必要に応じ臨時会を開催）。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、日本大使館および日本バングラデシュ商工会議所（JBCCI）との連絡会を適宜開催。

Ⅱ　25/26年度（2025年7月～2026年6月）の運営体制について

1．役員

・会頭　菅原 学（丸紅 ダッカ支店長）
・副会頭
　我田 祐司（豊田通商 ダッカ事務所長）
　山中 弘宣（住友商事 ダッカ事務所長）
・事務局長　片岡 一生（ジェトロ・ダッカ事務所長）

2．委員

〇ビジネス促進委員長
・木村 健治 (三菱 UFJ 銀行)　※委員長

〇部会長
・田中 主税 (伊藤忠商事)　＜繊維部会＞
・北澤 昇 (オリエンタルコンサルタンツグローバル)　＜プロジェクト部会＞
・国見 昌幸 (東和バングラデシュ)　＜EPZ部会＞
・酒井 兵衛 (三井物産)　＜製造・内販部会＞
・金井 健一 (みらいコンサルティング)　＜物流・サービス部会＞
・松田 啓二 (KDDI)　＜IT部会＞

Ⅲ　25/26年度事業内容

1.  会員企業間においてビジネス関係情報、課題などの情報共有を実施

2.  ビジネス促進委員会を設置。委員会下において、分野ごとの部会（①繊維、②プロジェクト、③EPZ、④製造・内販、⑤物流・サービス、⑥IT）を運営し、各部会の共有する課題について議論。そのほか会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎながら「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。

3.  政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と現地政府への提言

4.  ビジネス環境改善に向けて課題や提言を取りまとめ、要人交流時日バ官民対話等のアジェンダ、ロジスティクスに関するサポートを実施

5.  日本及びバングラデシュの各諸経済団体、バングラデシュ企業等との交流。日本バングラデシュ商工会議所（JBCCI）との連携

6.  調査・情報収集（ローカルスタッフ賃金調査、LC決裁実態調査等）

7.  ゲストスピーカーによる講演会の開催（政府、経済界要人など）

8.  国内・海外視察の実施

9.  ダッカ日本人学校の運営への参画・支援

10.  日本人会の各種行事への協力

事務局住所・連絡先

I-K Tower 3rd Floor

Plot No. CEN(A)-2
North Avenue, Gulshan-2
Dhaka-1212
TEL：880-2-984-8252
FAX：880-2-984-8224