ダッカ日本商工会概要

Ⅰ　活動目的・現会員数等（2022年10月現在）

1972年、会員12社で発足。商工会会則(第2条)に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大･促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」

1．会員数：　123企業・団体（一般会員120社、特別会員3団体）

2．定例会：　2ヵ月に一度開催（必要に応じ臨時会を開催）。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、大使館及び日バ商工会議所との連絡会を適宜開催。

Ⅱ　21/22年度（2022年7月～2023年6月）の運営体制について

1．役員

・会頭　李 明浩（三菱商事 ダッカ事務所長）

・副会頭

ー　狩野 哲郎（伊藤忠商事 ダッカ事務所長）

ー　永田 真一（住友商事 ダッカ事務所長）

・事務局長　安藤裕二 　(ジェトロ・ダッカ事務所長)

2．委員

〇ビジネス促進委員

・橋本 健史（三菱ＵＦＪ銀行）※委員長

・後藤 典彦（住友商事）＜プロジェクト部会＞

・国見　昌幸（東和バングラデシュ）＜製造部会＞

・田中 陸郎（オメラガスワン）＜サービス部会＞

・竹内 幸太郎（日華化学）＜繊維部会＞

〇社会貢献活動委員会

・大友 芳光（郵船ロジスティックス）※委員長

・藤本 抄越理（TNYリーガル）

Ⅲ　22/23年度事業内容

1.  ビジネス促進委員会(旧称「ビジネス阻害対策委員会」)を設置。委員会下において、分野ごとの部会(①プロジェクト、②製造・輸出、③サービス・内販、④繊維)を運営し、各部会の共有する課題について議論。そのほか会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎながら「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。

2.  政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と現地政府への提言

3.  ビジネス環境改善に向けて課題や提言を取りまとめ、要人交流時日バ官民対話等のアジェンダ、ロジスティクスに関するサポートを実施

4.  日バ50周年事業実施や協力(レセプションの開催など)

5.  日本及びバングラデシュの各諸経済団体、バングラデシュ企業等との交流。日本バングラデシュ商工会議所(JBCCI)との連携

6.  調査・情報収集(安全対策調査、ローカルスタッフ賃金調査、LC決裁実態調査等)

7.  ゲストスピーカーによる講演会の開催(政府、経済界要人など)

8.  国内・海外視察の実施

9.  ダッカ日本人学校の運営への参画・支援

10.  日本人会の各種行事への協力

事務局住所・連絡先

I-K Tower 3rd Floor

Plot No. CEN(A)-2
North Avenue, Gulshan-2
Dhaka-1212
TEL：880-2-984-8252
FAX：880-2-984-8224